1973-07-20 第71回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
○愛野委員 私は、この昭和二十二年九月の石炭非常増産対策要綱によって、政府が国策として石炭エネルギーの増産を積極的に進める、同時にまた、二十三年十二月にドイツのバトラーという方を団長として、そして占領軍と、それから政府の炭鉱特別調査団を派遣をいたしまして、徹底的に佐賀県の場合は調査をされた。
○愛野委員 私は、この昭和二十二年九月の石炭非常増産対策要綱によって、政府が国策として石炭エネルギーの増産を積極的に進める、同時にまた、二十三年十二月にドイツのバトラーという方を団長として、そして占領軍と、それから政府の炭鉱特別調査団を派遣をいたしまして、徹底的に佐賀県の場合は調査をされた。
それはそういうことでありましょうけれども、しかし、先ほど冒頭にも申し上げましたように、昭和二十二年の九月の石炭非常増産対策要綱に協力をした自治体とか住民の側からすれば、これは今日閉山後の炭鉱というものがない場合においては、やはり昭和二十二年九月の原点に返って、どっちみち国とか公団とかでボタ山を買収していただいて、そうして国の責任においてこれをやっていただくべきだ、こういう声さえ起こっておるわけでございます
そこで、そういった問題につきまして若干質問をいたしたいと思うわけでありますけれども、その前にお伺いをいたしたいのは、昭和二十二年に石炭非常増産対策要綱というものが国でできておるわけでありますけれども、この意義あるいはまたその要旨はどういうふうに理解をいたしておられるのか、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。
たとえば本法が施行せられた昭和二十三年四月の直前におきましては、前年十月三日の閣議において決定せられました石炭非常増産対策要綱の効果もそろそろ出て参り、かたがた毎月の生産実績はおおむね計画数量を突破していたにもかかわらず、この臨時石炭鉱業管理法の実施直後におきましては、法律実施準備等の関係もあつたこととは思いますが、五箇月間にわたつて、毎月九〇％ないし九七％の目標の達成率を示したにすぎなかつたという
石炭非常増産対策要綱によつても、労働組合が從属的な團体協約を、屈從的な團体協約を結んだ会社に資金を廻し、積極的な協約を結んだ会社には拒絶して廻わさぬように実地にやつておる。これ明らかに労働組合の自主的な活動に対する内政干渉であり、労働法規に対する法規違反である。詰り政府は運用、法規違法によつて民主党川崎君の露骨な資本家的要求を十分上廻つた実績を上げておるのである。
この意味におきまして先日水谷君も縷々お話になりましたが、政府が九月十八日にマツカーサー元帥の書翰即ち片山総理大臣に宛てられた手紙の趣旨に則つて（「新聞に書いてある」と呼ぶ者あり）石炭非常増産対策要綱というものを発表しておる。私はこれぐらい的確に今日の石炭の増産に、これを実施したならば最も効果的なるものであるということを深く信じ且つ敬意を表する者であります。
以上によりまして大体衆議院送付の案、原案の御説明を申上げたわけでありまするが、さて鉱工業委員会におきましては、政府原案、衆議院送付修正案、並びにこれと密接なる関係がありますところの石炭非常増産対策要綱、炭鉱特別運轉資金融資要綱、更には又石炭増産五ケ年計画等を一括いたしまして、審査の対象といたしたのであります。慎重審議を遂げて來たのであります。
この新聞にも殆んど半ページの四分の一を占領したような大きな見出しで、十二月の四日のこれは工業新聞でありますが、「委員会で施設推進、増産非常対策要綱」という見出しが大きな一号活字で出ておるのでありまして、これによりまするというと、復興会議は現在その活動を中止しておるのであつて、政府は石炭非常増産対策要綱によつて、推進機関設置の件を閣議決定し、中央地方におきまして石炭非常増産対策委員会を設立するということに
私もこれまでたびたび答えたのでございますが、あのマツカーサー元帥の書簡に答えて、政府が決定いたしました、石炭非常増産対策要綱におきましても、炭價の問題は、当面これを行わないということを謳つておるのでありまして、この当面ということは、一体どういうことだという工合に、いろいろ追及されたのでございますが、我々といたしましては、大体あの七月の炭價の改定の面におきまして、四方八方の意見を聞きまして、大体あれでやつて
それから第三條に、労働協約その他を尊重しなければならんということは、よく分つておるのでありまするが、石炭非常増産対策要綱の中に、いろいろ労働力強化或いは健全化に関する事項がありますが、「故意の妨害者に対しては断乎たる方針を以て臨む」という項目がありますが、團体交渉をする権限と責任を事業主が持つておるということも一つでありますが、故意の妨害者に対して断乎たる方針を以て臨むというのは、一例を挙げれば、これはどういうような
併しながら石炭非常増産対策要綱、そういうようなものを読んで頂きますと、これは殆んど労働強化、いわゆる労働対策というものが中心になつておるのであります。從つてこの石炭非常増産対策要綱というものを、嘗つて労働組合の代表者に示しましたときには、一体これは労働強化だけじやないか、資本家に対しては、何も書いてないじやないかということを申したのであります。
○國務大臣（水谷長三郎君） 只今共産党云々のお言葉がありましたのですが、この石炭非常増産対策要綱によりますると、労働組合の健全化、労働組合の自主性の確立と民主的運営により、その健全強化を促進する。
○國務大臣（水谷長三郎君） 只今板谷さんの御質問は、政府が先に発表いたしました石炭非常増産対策要綱、更に又炭鉱に対する臨時金融の問題、更に又この國家管理法案、これをよく読んで頂くならば、我々の対策というものは十分分つて頂けるものと考えております。
○玉置吉之丞君 私は大藏大臣に対して二、三お尋ね申上げたいと思うのでありますが、片山内閣は、マツカーサー元帥の片山総理に当てられました書簡に基いて、石炭非常増産対策要綱というものをお作りになつたのでありますが、その中に基本方針として「石炭増産に関する最重点主義は今後に於ても引続き一層確実迅速に推進する。
それでは北海道の方の問題はその程度に止めまして、後で又この問題もございましようが、それはこの辺で止めまして、お尋ね申上げたいのは、先程岩木さんの御質疑にもございましたが、先般政府が御発表になりました、この石炭非常増産対策要綱、これがその後実際に行われた山がどのくらいございますか。今までのところお分りになりませんか。
更に岩木さんの御質問は、例えばこの労働組合に、マツカーサー元帥のいわゆる石炭非常増産対策要綱というものを示したときに、労働組合は、異口同音にこの石炭非常増産対策要綱はこれは労働強化ばかりのことが書いてあつて、経営者の責任その他のことはなにも書いてないじやないかというきつい批判を蒙つたのであります。
從つてこの炭鉱特別運轉資金融資要綱によつて金を借らねばならない人は、全部この石炭非常増産対策要綱の作業方式の何れかをとらなくてはならないことになつております。
これがためには、私たちは決して政府の今やつておられることについてとやかく言うのではないのでありますが、政府がさきに発表されましたところの石炭非常増産対策要綱というものは、これは大臣のお話を聽きましても、労資とも相当の了解を得たということを聞いております。この対策要綱の一番しまいに、この所期の成果をあげ得ない場合には必要な法的措置を講ずる決意があるというふうに書いてあります。
○國務大臣（水谷長三郎君） それは前にもお答えいたしましたように、このいわゆる石炭非常増産対策要綱というものは、いわゆる國管と関係のあるものではございません。併しながら私の信ずるところによりますならば、この石炭非常増産対策要綱を強力に推進さして行くためには、只今御審議になつておる國管が必要である。このように考えております。これは私個人の意見であります。
この石炭非常増産対策要綱というものを現内閣は発表いたしました。この條項の中に労働組合の健全化という條文が一つ謳つてあります。この労働組合の健全化という問題に対して、先般炭鉱業者から、それはどういう方法でどういう目的なんだというお尋ねがあつたところが、それに対いて米窪労働大臣は出版物その他によつて健全なる発達を指導するのだというお答えでありました。
そうして政府は急に急いで一夜作りの石炭非常増産対策要綱というものをお作りになつてお示しになつたのでありますが、なぜこういうような要綱をもつと早く、内閣が組織されました直後に直ちにこの手をお打ちにならなかつたかということは誠に残念でありまして、そして今もお話を承りますと、この要綱は管理法案が通つて後に初めてこれを実施するのであると仰しやいましたが、これを拜見いたしますと、何も管理法案が通らなくても、今日直
第二百七十 一号） ○配炭公團を即時廃止することに関す る請願（第二百八十四号） ○石炭生産損失補償金支拂促進に関す る陳情（第三百七十九号） ————————————— 昭和二十二年十月七日（火曜日） 午後一時三十一分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○公聽会に関する件 ○北海道における家庭越冬用燃料の價 格に関する請願（第二百三十三号） ○石炭非常増産対策要綱
○細川嘉六君 今日出た石炭非常増産対策要綱の点に触れるのでありますが、水谷君がおいでなつておるから一つお聽きしたいと思うのであります。二十四時間制を労働協約で行わうとしておられるようだが、これは労働者側が言うことを聞かなかつたらどうなるのですか。
石炭非常増産対策要綱という案になつておりまして、前文はありまするが、基本方針ということを謳つて、それから要領としては、二十四時間制の推進ということ、更に又職場規律の確立と給與制度の改善ということを謳つております。
政府におきましてはこの書簡の重要性を認識いたしまして、片山総理を中心にいたしまして関係閣僚が相寄りまして、目下石炭非常増産対策要綱というものを考えております。これは殆ど結論に達しまして、その概略は大体新聞で御承知かと思いますが、一番大きな一二の問題は、出炭能力を最高度に発揮せしむるために、坑内労働能力の充実、労働規律の確立、並に二十四時間制の完全実施ということが問題になつておるのでございます。